京都府が来月6日まで休業要請中小企業には20万円、個人事業主には10万円の支援給付金

京都新聞２０２００４１７より
京都府が来月6日まで休業要請　中小企業には20万円、個人事業主には10万円の支援給付金

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全４７都道府県に発令した緊急事態宣言を受け、京都府は１７日、特措法に基づいた民間施設への休業要請を決めた。休業要請に協力した中小企業には２０万円、個人事業主には１０万円の支援給付金を出す。
要請区域は府内全域で期間は１８日午前０時から５月６日。ナイトクラブやバーなどの遊興施設をはじめ、劇場やスポーツクラブ、パチンコ店などを対象とした。イベントの開催については、規模や場所にかかわらず、自粛を要請する。
府内では１６日までに２２５人の感染者が判明し、３人が死亡している。

京都府教育委員会は１７日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、府北部で学校を再開している丹後、中丹両通学圏の府立高、府立高付属中、特別支援学校を２１日から５月６日まで休校にすると発表した。すでに休校中の府立高などで週１、２日程度実施している登校日も取りやめる。
替わりに「登校可能日」を設定し、感染防止として人数を調整した上で希望する生徒の質問や相談に対応する